今、契約している税理士さんや社労士さんは「いい関係」ですか？ 　　「相談に乗ってくれない」「会社に来てくれない」「問い合わせても返事が遅い」が当事務所にご相談いただく不満のトップ３です。 　でも　「知り合いがいない」「今より悪くなるかも」「不利益が無いか心配」「会計ソフトが変わると大変」と考えて替えられないのが現状。 会社を立ち上げて間もない経営者の方へ 　会社を設立したらまずは「税理士」、従業員を雇ったら「社労士」の手配です。 　「会社が軌道に乗るまでは自分でやる」方もいますが、損をしていませんか？ 　経理や労務などを経営者が自分でやると時間も体力もそがれます。 　社長の時間給は決して安くありません。自分が毎日やる事務作業が、毎月に換算していくら費用に相当するか考えたことありますか？そしてその時間を営業に使ったらいくらの売上が期待できますか？ 　それに節税対策や必要な手続きを怠ると大変です。「税務署からいきなり通知が来てあわてて相談」にならないように、あらかじめ手を打っておくと安心です。 　通知を出し忘れて過大な税金を支払う羽目にならないようにしましょう。 人手不足の解消にもつながります。 当事務所では「いい税理士がいない」「親切な社労士かどうかわからない」とお悩みの経営者の方に代わって親切な士業の方をご紹介します。もちろん完全無料です。 経営者は孤独です。縁あってこのチラシをご覧になられた社長様、この機会にご検討ください。 当事務所が「無料」でご紹介できる理由 　士業も顧客開拓が重要ですが、毎月の顧問契約を主とする士業とスポットでの依頼が多い士業が存在します。 　同じ弁護士さんでも企業と顧問契約をして毎月顧問料を受け取っている人と、交通事故のように事故を起こした・あるいは起されたときに依頼が発生する人では集客方法が違います。 　税理士さんや社労士さんは企業と顧問契約をする形態が多く、顧客が安定していますが、行政書士は行政手続きのたびに依頼があることが多い職業です。建設業や宅建業の手続きは、同じ企業さんから継続的に依頼があったとしても5年に１回です。相続書類の作成などいつになるかわかりません。 　税理士さんや社労士さんの顧客の手続きの依頼を受ける行政書士も多く、税理士さんや社労士さんを紹介し、代わりにその税理士さんや社労士さんからの行政手続きを受任することで「無料」が実現できていますので、お客様から「紹介料」をいただくことはありません。 当事務所は職能振興事業団グループに所属しており、ここには弁護士・税理士・社労士などたくさんの士業の方が所属されています。 一般の方はご存じないかもしれませんが、同じ弁護士さんでも「企業法務」に強い方、「交通事故」に強い方、「医療ミスの損害賠償」に強い方などそれぞれ得意な分野に分かれています。 病院の先生だと「心臓外科」とか「内科」「歯科」など自分の専門を表示してくれているので、走って足首をねんざしたのに「脳神経外科」を受診する事は無いでしょう。 でも弁護士さんや税理士さんなどは専門を表示しないので間違った人のドアをたたくこともあります。 　当グループではそんなことが無いようにあらかじめ専門を把握してニーズにあった士業の方をご紹介します。 　税理士さんの場合は特に顧問契約をして税務に関する手続きをお願いするのですが、疑問があった時や会計ソフトの使い方の質問をしたいときに応じてもらえるかどうかは税理士さんの「お人柄」によることが多く、これはいくら看板を見ても表示されていません。当事務所では過去の紹介案件でクレームの多かった士業の方の紹介を控えるなど細心の注意を払っています。 また、「会計ソフトを換えたくない」というご要望にお応えするために、それぞれ対応可能な会計ソフトをデータ化し、最適なご紹介をいたします。 さらに定期的に交流会などを開催していますので「お人柄」もわかります。決して「上から目線」の方をご紹介しません。 資金調達 　銀行からの借入を考える前に検討する事。それは　助成金・補助金・制度融資など。 ・・・最後に銀行借り入れです。 　銀行からの借り入れもコツがあります。 　よくある金融紹介屋・金融斡旋屋ではありません。 金融機関で融資を担当していた私が直接アドバイスいたします。 契約にかかる料金は？ 　毎月かかる料金も気にかかるところです。 　だた俗に言う「相場」は当てにできません。なぜなら「車の相場」を考えるとわかりやすいと思いますが、軽自動車なら新車で100万円位からベンツだと2000万円以上。これって相場と言えるでしょうか？ 　税理士の顧問料は　・「領収書を自社で打ちこんで毎月データを送るだけ　か　領収書を毎月分郵送して会計事務所で打ち込んでもらう　か　毎月取りに来てもらうか」で金額は変わります。 　事業規模が年商1千万円と10億では経費の数も種類も違います。 　社会保険労務士にしても、従業員の人数や事業所の数によって手間が違います。 それを全て含んで相場を出すのは無理があります。 新規で会社を立ち上げ、従業員も2人程度の会社で自分で毎日の打ち込みを行えば毎月1万円程度から可能でしょうが、設立から10年経過し従業員も10名以上の会社が同じ金額では税理士は受けません。 　　　　　　　お問い合わせフォームはこちら　　　　　　たいほう事務所　トップページ